デジタル化・AI導入補助金とは

2026年度（令和8年度）より、従来の「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。ITツール導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進およびAIの活用を促進するための制度です。

正式名称デジタル化・AI導入補助金
管轄経済産業省（中小企業庁）
事務局中小企業基盤整備機構（SMRJ）
対象中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）
補助率1/2〜4/5（枠・規模による）
補助上限最大450万円（複数者連携枠は最大3,000万円）
対象経費ソフトウェア費、クラウド利用料、導入関連費

AIは補助対象になるのか？

はい、なります。 2026年度からは、ITツール検索において「AIツール」としての絞り込み検索が可能になり、AI機能を有するツールが明確に区分されました。

対象となるITツール・AIツールの例：

AIエージェント（AI社員）の構築・運用は、「業務プロセスの効率化」として補助対象になります。

※対象となるのは事務局の事前審査を受けた登録済みツールのみです。IT導入支援事業者を通じて導入する必要があります。

補助金の種類と対象額

通常枠

区分補助率補助額
1〜3プロセス1/2以内（最低賃金近傍事業者は2/3以内）5万〜150万円
4プロセス以上1/2以内（最低賃金近傍事業者は2/3以内）150万〜450万円

インボイス枠（対応類型）

区分補助率補助額
ITツール 50万円以下部分3/4以内（小規模事業者は4/5）最大50万円
ITツール 50万超〜350万円2/3以内最大350万円
PC・タブレット1/2以内最大10万円
レジ・券売機1/2以内最大20万円

セキュリティ対策推進枠

補助率補助額
1/2以内（小規模事業者は2/3以内）5万〜150万円

複数者連携枠

補助率補助額
2/3以内（段階的に最大4/5）最大3,000万円

具体的なシミュレーション

ケース1: メール対応AI + 日報自動化（小規模企業）

AI構築費50万円
クラウド利用料（1年分）12万円
導入支援・トレーニング8万円
合計70万円
補助金（1/2）▲35万円
自己負担35万円

ケース2: 業務全体のAI化（中規模企業）

AIエージェント3体構築150万円
ワークフロー自動化80万円
クラウド利用料（1年分）36万円
研修・トレーニング34万円
合計300万円
補助金（1/2）▲150万円
自己負担150万円

2026年度の申請スケジュール

IT導入支援事業者・ITツール登録開始2026年1月30日（木）
交付申請受付開始2026年3月30日（月）
1次締切（通常枠ほか4枠）2026年5月12日（火）17:00
2次以降の締切随時公表予定

2026年度の主な変更点

  1. 名称変更: 「IT導入補助金」→「デジタル化・AI導入補助金」
  2. AI機能の明確化: ツール検索で「AIツール」として絞り込み可能に
  3. 2回目以降申請の要件追加: 賃上げ実績・事業計画策定・効果報告が義務化
  4. 150万円以上の申請: 賃上げ目標（年3%以上）が必須

申請の流れ（7ステップ）

Step 1: IT導入支援事業者を選ぶ
  （Aetherisは登録済みITベンダーです ※準備中）
Step 2: 自社の課題を整理する
Step 3: 導入するITツール・AIツールを決める
Step 4: 「gBizIDプライム」アカウントを取得する
  （申請から発行まで約2週間）
Step 5: 申請書を作成・提出する
  （IT導入支援事業者と共同で作成）
Step 6: 審査結果を待つ（約1ヶ月）
Step 7: 採択後、ITツールを導入 → 実績報告 → 補助金受領

重要: 補助金の申請は導入前に行う必要があります。先にAIを導入してから申請することはできません。

申請のポイント（採択率を上げるコツ）

1. 「労働生産性の向上」を数値で示す

審査では、導入後にどれだけ生産性が上がるかが重視されます。

良い例: 「メール対応業務を月40時間→8時間に削減（80%減）。削減した時間を営業活動に充て、月商10%増を目指す」

悪い例: 「AIを導入して業務を効率化する」（具体性がない）

2. 経営課題との紐づけ

3. セキュリティ対策の記載

個人情報や機密データを扱う場合、セキュリティ対策を明記しましょう。

よくある質問

Q: うちの会社は対象になりますか？

A: 中小企業・小規模事業者であれば、ほぼすべての業種が対象です。

Q: 申請は難しいですか？

A: IT導入支援事業者（Aetheris等）が申請をサポートします。自社だけで申請する必要はありません。

Q: 補助金は返さなくていいのですか？

A: 返済不要です。ただし、導入後の効果報告が義務付けられています。2026年度からは2回目以降の申請者に賃上げ実績等が義務化されています。

まとめ